2024年、日本中で「プッチンプリンがスーパーから消えた」と話題になった出来事がありました。

食品大手の江崎グリコで発生した、基幹システム(ERP)障害です。

この問題は、単なる一企業のシステムトラブルではありません。

ERP導入や基幹システム刷新を検討している企業にとって、非常に重要な教訓を含んでいます。

なぜ、江崎グリコの様な誰もが知る大手食品メーカーの基幹システム移行で、チルド商品の出荷停止という大きな問題が起きたのか。

なぜ、プッチンプリン、カフェオーレ、アーモンド効果など、消費者に身近な商品が長期間にわたって店頭から姿を消す事態になったのか。

そして、ERP導入企業は同じ失敗を防ぐために、何を確認すべきなのか。

この記事では、「グリコ ERP 失敗」「江崎グリコ システム障害」「SAP S/4HANA 導入失敗」「基幹システム刷新」という観点から、江崎グリコの事例を整理しますので是非最後までお付き合いください。

今回の記事をより分かりやすく伝えたYouTube版です。

なぜERP問題がプッチンプリン出荷停止の問題につながるのか

江崎グリコは、1922年創業の老舗食品メーカーです。

ポッキー、プリッツ、ビスコ、プッチンプリン、カフェオーレ、アーモンド効果など、日本人にとって非常に身近な商品を数多く展開しています。

2024年12月期の連結売上高は3311億円を超えており、日本を代表する食品メーカーの一社です。

食品メーカーの業務は、見た目以上に複雑です。

商品開発、原材料調達、生産計画、工場での製造、品質管理、在庫管理、物流センターでの出荷、小売店への納品、販売管理、請求、会計処理まで、多くの業務が密接につながっています。

特にチルド商品は、賞味期限や温度管理が重要です。

常温の商品と比べて、在庫を長く持ち続けることが難しく、出荷遅延が起きると販売機会の損失だけでなく、廃棄や取引先対応にもつながります。

そのため、基幹システムの障害が発生すると、影響は社内のIT部門だけにとどまりません。

物流、営業、小売店、消費者、受託販売先、工場、経理まで、サプライチェーン全体に波及します。

江崎グリコのERPシステム刷新とは何だったのか

江崎グリコは、2019年12月ごろから大規模な基幹システム刷新プロジェクトを進めていたと報じられています。

目的は、調達、生産、物流、ファイナンスなどの情報を統合し、バリューチェーンの構築と経営判断の迅速化を実現することでした。

公式発表でも、江崎グリコは「お客様への継続的な価値創出を可能にするバリューチェーン構築」と

「経営の迅速な意思決定」を目的に、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システムを構築したと説明しています。

尚一部報道では、この基幹システム刷新はSAP S/4HANAへの移行だったとされています。

SAP S/4HANAは、世界的に使われているERPシステムです。

ERPとは、経理、販売、購買、在庫、生産、物流、人事など、会社の重要業務を一元管理する基幹システムのことです。

うまく導入できれば、部門ごとに分断されていた情報を統合し、経営判断を速くし、業務効率化や内部統制の強化につながります。

食品メーカーのように、商品点数が多く、工場、物流センター、販売先が広範囲にわたる企業にとって、ERP導入は非常に合理的な選択に見えます。

しかし、ERP導入は単なるシステム入れ替えではありません。

会社の業務の流れそのものを変えるプロジェクトです。

ここを誤ると、業務効率化どころか、受発注や出荷が止まる重大なトラブルにつながります。

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グリコERP導入の時系列

江崎グリコは、2024年4月3日に新しい基幹システムへの全面移行を実施しました。

しかし、システムを切り替えた際に障害が発生し、乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料などのチルド食品について、一部の受発注および出荷業務に影響が出ました。

ここで重要なのは、障害が起きた業務領域です。

単に社内の画面が使いにくい、レポートが見づらいというレベルではありません。

受発注と出荷という、食品メーカーにとって極めて重要な業務に影響が出ました。

受注できなければ商品を届けられません。

出荷できなければ店頭に商品は並びません。

物流センターでの処理が止まれば、小売店や消費者に直接影響します。

ERP導入失敗が怖いのは、まさにここです。

基幹システムは会社の中枢を支えるため、一部の処理が詰まるだけで、会社全体の業務に連鎖的な影響が出ます。

その後、全国の物流センターで出荷業務に遅滞が生じ、4月14日からチルド食品の出荷業務を一時停止。

4月18日に一部再開したものの、物流センターでの出荷データ不整合や処理遅延が解消されず、4月19日から再び出荷停止となりました。

当初は5月中旬の再開を目指していましたが、5月1日の発表では出荷再開時期が未確定となり、プッチンプリンやカフェオーレなどの主力商品が長期間にわたって店頭から姿を消す事態となりました。

その後、6月25日以降に一部商品の出荷を順次再開し、最終的には11月5日の出荷再開分をもって、システム障害発生前の全品出荷の状態に復旧したと発表されています。

グリコERP障害の業績への影響。売上高150億円、営業利益50億円の下方修正

江崎グリコは2024年5月8日、システム障害および今後の見通しとして、通期連結業績予想の修正を発表しました。

修正前の2024年12月期予想では、売上高3510億円、営業利益190億円、経常利益215億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円でした。

修正後の予想では、売上高3360億円、営業利益140億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円となりました。

つまり、ERPシステム障害に伴う決算修正発表で売上高は150億円、営業利益は50億円、経常利益は55億円、当期純利益は40億円の下方修正が公表されたのです。

もちろん、企業業績には原材料価格、販売促進費、広告費、人件費、海外事業の状況など、さまざまな要因が影響します。

そのため、最終的な業績変動のすべてを基幹システム障害だけで説明することはできません。

しかし、江崎グリコ自身が、チルド食品の出荷停止による売上高・各段階利益への影響を織り込み、業績予想を修正したと説明している点は重要です。

ERP導入失敗や基幹システム障害は、IT部門だけの問題ではありません。

売上、利益、物流費、販売機会、取引先対応、ブランド価値にまで影響する経営問題なのです。

グリコERP障害の業績への影響。2024年12月期決算に表れた影響

江崎グリコの2024年12月期決算では、連結売上高は3311億2900万円、営業利益は110億6500万円、経常利益は133億4800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億1300万円でした。

前年の2023年12月期は、売上高3325億9000万円、営業利益186億2200万円、経常利益212億8500万円、親会社株主に帰属する当期純利益141億3300万円でした。

営業利益は前期比40.6％減、当期純利益は42.6％減となっています。

さらに、セグメント別に見ると、2024年12月期の乳業事業は、外部顧客への売上高が560億7700万円、セグメント損失が63億6800万円でした。

前年の乳業事業は、外部顧客への売上高が696億7500万円、セグメント利益が5億2900万円でした。

ここからも、チルド商品を扱う乳業事業にとって、出荷停止がどれほど重い問題だったかがうかがえます。

食品メーカーにとって、商品が出荷できないということは、単に一時的な売上減少にとどまりません。

店頭棚の喪失、競合商品への切り替え、取引先への説明、廃棄、物流再調整、販売再開後の販促など、回復までに多くのコストと時間がかかります。

ERP投資額の増加とプロジェクト長期化という問題

江崎グリコの基幹システム刷新については、一部報道で、当初2022年12月までの予定だったプロジェクトが1年以上遅れ、投資額も215億円から342億円に膨らんだと報じられています。約150億円の超過です。

この点は、ERP導入で非常に重要な論点です。

ERPや基幹システム刷新は、計画段階では一定の予算とスケジュールが組まれます。

しかし、要件定義を進める中で現場業務の複雑さが見えてくると、追加開発、データ移行対応、外部システム連携、テスト追加、教育対応などが増えていきます。

その結果、予算が増え、スケジュールが延びることがあります。

プロジェクトが長期化すると、関係者の疲弊も大きくなります。

経営層は早く稼働させたい。

現場は通常業務とプロジェクト対応の両方を抱える。

ベンダー側も人員確保やコスト管理に追われる。

旧システムの保守期限や契約期限も迫ってくる。

こうした圧力が重なると、「問題は残っているが、もう動かすしかない」という空気が生まれやすくなります。

なぜERP導入問題がある状態で本番稼働に進んでしまうのか

江崎グリコの事例について、外部から「なぜ本番稼働に踏み切ったのか」を断定することはできません。

しかし、大規模ERP導入プロジェクト全般に共通する構造として、本番稼働を止めにくくなる要因があります。

まず、多額の投資がすでに行われていることです。

数十億円、数百億円規模の投資が進んでいると、プロジェクトを延期する判断には大きな心理的負担がかかります。

次に、経営層や取引先への説明責任です。

一度決めた本番稼働日を延期するには、社内外への説明が必要になります。

さらに、旧システムの保守期限や契約期限もあります。

旧システムをいつまでも使い続けられない場合、新システムへの移行を先延ばししにくくなります。

また、SAP ERP 6.0などを含むSAP Business Suite 7の主流保守は、SAP公式情報では2027年末までとされており、その後は2030年末までの延長保守が用意されています。

このような背景もあり、多くの企業がS/4HANAへの移行を検討・推進しています。

その結果、SAP人材や大規模ERP導入経験者が不足し、プロジェクトの難易度がさらに上がることもあります。

つまり、ERP導入は、システムの問題だけでなく、人材、契約、スケジュール、経営判断が複雑に絡み合うプロジェクトなのです。

グリコERP失敗から見える３つの本質的なリスク

江崎グリコの基幹システム障害から見える本質的なリスクは、次の3つです。

1. データ不整合のリスク

公式発表では、物流センターでの出荷に関するデータ不整合が発生したと説明されています。

ERP導入では、旧システムから新システムへ商品マスター、在庫データ、受注データ、取引先データ、価格情報、物流情報などを移行します。

このとき、旧システムのデータが正しく整理されていなかったり、現場のExcel管理とシステム上のデータが一致していなかったりすると、新システムで不整合が発生します。

データ不整合は、単なる数字のズレではありません。

在庫があるのかないのか分からない。

出荷できるのか判断できない。

受注処理が止まる。

請求や売上計上にも影響する。

このように、業務全体の信頼性を揺るがす問題になります。

2. 受注処理能力のリスク

江崎グリコの発表では、想定を超える受注品目数に対して処理が間に合わなかったことも説明されています。

ERP導入では、通常のテストだけでなく、本番に近い負荷や処理量を想定した検証が重要です。

特に食品メーカーでは、商品数が多く、販売先も多岐にわたります。

商品別、得意先別、物流センター別、配送条件別に処理が発生するため、想定よりも処理量が大きくなることがあります。

システム上は処理できるはずでも、本番環境で大量の受注や出荷データが流れたときに、処理が追いつかなければ業務は止まります。

3. 段階移行と代替運用のリスク

基幹システムの全面移行は、成功すれば大きな効果があります。

しかし、失敗した場合の影響も大きくなります。

特に、調達、生産、物流、ファイナンスを一気に統合する場合、どこか一つで不具合が起きると、他の業務にも連鎖的に影響します。

そのため、段階移行が可能かどうか、万が一のときに旧システムや手作業でどこまで対応できるか、事前に検討しておく必要があります。

代替運用が準備されていない状態で本番稼働し、障害が発生すると、現場は一気に混乱します。

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ERP導入前に確認すべきチェックポイント

江崎グリコの事例は、ERP導入企業にとって多くの教訓を与えています。

ERP導入やSAP S/4HANA移行、基幹システム刷新を検討している企業は、少なくとも次の点を確認する必要があります。

  • 本番移行前に、受注から出荷、請求、会計まで一連の業務テストを実施しているか
  • 商品マスター、取引先マスター、在庫データ、価格情報などのデータ移行品質を検証しているか
  • 物流センター別、商品別、得意先別の例外処理を洗い出しているか
  • 本番に近い受注件数、品目数、出荷件数を想定した負荷テストを行っているか
  • 出荷停止やデータ不整合が発生した場合の代替運用を準備しているか
  • 旧システムへ戻す判断基準、または一部業務を切り戻す方法を決めているか
  • 本番稼働の判断基準を数値や条件で明文化しているか
  • 未解決の重大課題が残った場合に、稼働延期を判断できる体制があるか
  • 発注側、ベンダー側、現場部門の役割分担が明確か
  • 第三者によるプロジェクト健全性レビューを実施しているか

特に重要なのは、「本番稼働できるかどうか」を誰が、どの基準で判断するかです。

本番稼働日は、プロジェクト上の大きな節目です。

しかし、稼働日を守ること自体が目的になってはいけません。

目的は、稼働後も業務が止まらず、取引先と顧客に商品を届け続けることです。

そのためには、重大な未解決課題が残っている場合、延期を判断できる仕組みが必要です。

第三者によるプロジェクト健全性レビューの重要性

大規模ERP導入では、プロジェクトの内側にいる人ほど、冷静な判断が難しくなることがあります。

長期間にわたってプロジェクトに関わっていると、関係者は疲弊します。

問題が多すぎると、どれが本当に重大なのか分からなくなります。

本番稼働日が迫ると、「ここまで来たのだから進めるしかない」という空気も生まれます。

このような状況で重要になるのが、第三者によるプロジェクト健全性レビューです。

第三者レビューでは、プロジェクトの状態を客観的に確認します。

要件定義は完了しているか。

重大課題は残っていないか。

テスト結果は十分か。

データ移行の品質は問題ないか。

現場部門は業務を回せる状態か。

障害発生時の代替運用は準備されているか。

本番稼働の判断基準は明確か。

こうした観点を、プロジェクトの外側から確認することで、内部では見落としがちなリスクを発見できる可能性があります。

特に、ERP導入がすでに炎上しかけている場合、第三者の視点は有効です。

原因がベンダー側にあるのか、発注側の要件整理にあるのか、データ移行にあるのか、テスト不足にあるのかを整理しなければ、適切な対策は打てません。

ERP導入でよくある「もう動かすしかない」という空気

ERP導入失敗でよく見られるのが、「問題は残っているが、もう動かすしかない」という空気です。

この状態は非常に危険です。

もちろん、プロジェクトにはスケジュールがあります。

旧システムの契約期限、ベンダーとの契約期間、経営層への説明、予算管理、決算期の都合など、さまざまな制約があります。

しかし、基幹システムは会社の中枢です。

不安が残る状態で本番稼働すれば、受注、在庫、出荷、請求、会計が止まる可能性があります。

稼働延期は確かに大きな決断です。

しかし、稼働後に商品供給が止まり、売上が減り、取引先や消費者に迷惑をかけることに比べれば、延期の方が結果的に被害を小さくできる場合もあります。

ERP導入では、「予定通り稼働したか」ではなく、「稼働後に業務が正常に回ったか」が重要です。

まとめ。グリコERP失敗から企業が学ぶべきこと

江崎グリコの基幹システム障害は、ERP導入失敗の国内事例として非常に大きな注目を集めました。

プッチンプリンやカフェオーレなど、誰もが知る商品が店頭から消えたことで、一般消費者にも強く印象に残った事例です。

しかし、この問題の本質は、単に「プッチンプリンが買えなくなった」という話ではありません。

調達、生産、物流、ファイナンスを統合する基幹システムを全面移行した際に、データ不整合や処理遅延が発生し、受発注や出荷という企業活動の根幹に影響が出たことです。

ERP導入は、会社を強くするための投資です。

うまくいけば、業務効率化、経営判断の迅速化、データ活用、内部統制の強化につながります。

しかし、準備不足のまま進めれば、業務を止め、売上を減らし、取引先や消費者に迷惑をかけるリスクがあります。

江崎グリコの事例から学ぶべきことは、ERP導入では本番稼働前の確認が何より重要だということです。

データは整合しているか。

物流センターで出荷できるか。

想定される受注件数や品目数を処理できるか。

現場は新システムで業務を回せるか。

障害が起きた場合の代替運用はあるか。

本番稼働を止める判断基準はあるか。

ここを曖昧にしたまま進めると、どれだけ大きな企業であっても、ERP導入は炎上する可能性があります。

ERP導入・基幹システム刷新でお困りの方へ

ERP導入やSAP S/4HANA移行、基幹システム刷新を検討しているものの、ベンダー提案の妥当性が分からない、要件定義の進め方が不安、データ移行やテスト計画に不安があるという企業は少なくありません。

また、すでにERPプロジェクトが進行しており、追加費用、スケジュール遅延、現場との認識ズレ、テスト不具合、データ不整合、ベンダーとの責任範囲で悩んでいるケースもあります。

そのような場合は、本番稼働前の段階で、第三者の視点からプロジェクトの健全性を確認することが重要です。

ERP導入前に確認すべきチェックポイントや、システム刷新プロジェクトで見落としやすい論点を整理した資料をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。

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